トラブルを招かない退職のしかた

退職するということは、自分が行ってきた業務の引き継ぎも必要となりますし、企業としてはその後任をだれにするかということなど決定しておく必要があります。そのため、いつ退職する意思を伝えておくことが必要かということは重要です。

【直属上司】
直属上司には後任決定、引き継ぎなどを考慮し、少なくとも2か月前には退職の意思表示をしておくべきです。伝える前に会社の就業規則を確認し、退職する際に必要な退職手続き等を理解しておきましょう。【退職願提出】就業規則にどう書かれているかによりますが、通常、退職の1か月前には退職願を提出します。これによって業務の引き継ぎ等が行われることになります。

【あいさつ】
取引先や会社の一員としてお世話になった企業等への挨拶状を用意します。また誰に引き継ぎを行いその後自分の代わりに誰が担当者となるのかなどをしっかり明記しておくことも必要です。挨拶状の準備とともに取引先に後任者の紹介へ行くなども行います。こうした退職の際の挨拶は退職の10日前くらいに行います。

退職するということは相手先にとっては新しい担当者がつくということになります。企業ではそれなりの準備が必要になりますし、後任者がいない場合には企業で求人を募らなくてはなりません。退職の時期は1か月前に企業へ退職願を出すということが一般的ですが、企業によってはその時期が違うこともあります。必ず就業規則を確認すること、また直属上司に話をし、退職までの日程をどうするかを相談することが必要です。言い出しにくいという方もいますが、退職する意思をしっかり伝えることは社会人としてのマナーです。時期をしっかり相談し、円満に退職できるように心がけましょう。